経理アウトソーシングおすすめ5社を比較
2024年06月15日
経理アウトソーシングとは、会社の経理業務の一部またはすべてを代行してくれるサービス。
人手不足解消や業務の効率化などを目的に、経理のアウトソーシングを検討している企業も多いのではないでしょうか。
とはいえ、経理のアウトソーシングとひとことで言っても、業務委託や人材派遣、リモート派遣、人材紹介など、サービスの提供方法はさまざま。料金もピンキリです。
自社のニーズに合ったアウトソーシング会社を選ぶためには、目的を明確にすることが重要。今回はおすすめの経理業務アウトソーシング会社5社を比較します。
経理アウトソーシングのメリット・デメリット
まずは、経理アウトソーシングを自社に導入するうえで知っておきたいメリットとデメリットについて紹介します。導入後に後悔しないためにも、しっかり理解しておきましょう。
メリット
・コア業務への集中
・退職のリスクと採用の手間がなくなる
・外部ノウハウや専門知識の活用
・業務品質の向上
・属人化のリスク解消
・コスト削減の可能性
デメリット
・依存のリスク
・カスタマイズの制限
・セキュリティリスク
・コントロールの喪失
・コミュニケーションの課題
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経理業務アウトソーシング5選
ここからは経理業務アウトソーシングおすすめの5社を紹介します。
特徴やサービス内容、専門性の高さなどを比較しながら、自社に合ったアウトソーシング会社を見つけてください。
データ・ファー・イースト社(DFE社)
・経理・労務だけでなくバックオフィス業務全般の対応可能
・法改正やDX化の導入支援も完全対応
・企業のニーズに合わせた設定が可能
・対応エリア:全国
・従業員規模:企業規模にかかわらず対応可能
経理・労務だけでなく、バックオフィス業務全般のアウトソーシングに対応可能なデータ・ファー・イースト社(DFE社)。
業務委託や人材派遣、リモート派遣など、企業ごとに必要なサービスを、それぞれに合わせてプランニングしてくれます。必要のない業務は省くことでコストダウンも可能。
全国に対応しており、どんな企業規模にも対応してくれます。
顧客満足度の高さも信頼の証です。
CASTER BIZ accounting
・経験豊富なスタッフ
・柔軟な対応
・コスト削減
・対応エリア:全国
CASTER BIZ accountingは、「すぐに経理部門を立ち上げたい」「短期で経理を引き継ぎたい」と考えている企業に向けた経理専門のリモートアシスタントサービス。
実務経験5年以上の専門家が対応し、高品質な経理業務を提供しています。
企業ごとのニーズに合わせたカスタマイズが可能で、経理全般の業務をサポートしてくれるので、効率的に業務運営し、経理コストの削減が期待できます。
マネーフォワード クラウド経費BPO
・経費精算に特化
・スマホに対応
・企業のニーズに合わせた設定が可能
・マネーフォワードのツールを利用するため作業が迅速
・対応エリア:全国
・従業員規模:50名以上1000名未満
マネーフォワード クラウド経費BPOは、経費精算のBPOサービス※。
領収書のデータ化とAIによる仕訳で手作業を大幅に削減し、どこでも簡単に経費の申請・承認が可能となっています。
対象となる企業規模は、50名以上から1000名未満の企業です。
※BPO(Business Process Outsourcing)とは、業務プロセスすべてをノウハウのある外部の企業に委託すること。
アイエーピー(iAP)
・バイリンガル対応
・必要な時間・専門性・サービスをオンデマンド提供
・経理アウトソース、国際会計税務、給与計算などワンストップサービス
・対応エリア:全国
・従業員規模:企業規模にかかわらず対応可能
国際会計税務の専門家が多数在籍している、株式会社アイエーピー(iAP)。
スタッフ全員がバイリンガルで英語だけでなく、フランス語や中国語の会計業務も可能です。
国内外の企業に対して高品質な経理・人事業務を提供し、ビジネスの効率化をサポートしています。
LIXIL住生活ソリューション
・訪問型・リモート型どちらにも対応可能
・専門知識を持つ経験豊富なスタッフが担当
・訪問型は都内23区のみ
・リモート型は全国対応
キッチンや浴室などでお馴染みのLIXILのグループ会社、LIXIL住生活ソリューション。
リモート型と訪問型のアウトソーシングに対応していますが、訪問型は都内23区のみ。リモート型は全国対応です。
まとめ
自社の経理をアウトソーシングすることを検討している企業も多いと思いますが、選択肢が多すぎて迷ってしまいますよね。
経理のアウトソーシングの導入は、自社リソースをコア業務へ集中できるようになるほか、業務品質の向上などメリットも多いです。
導入には経理のアウトソーシング会社それぞれの特徴を理解することが重要。自社のニーズに合ったサービス内容、料金、提供方法を選びましょう。