今更聞けない「マイナンバーカード」

2024年02月29日

平成28年1月1日より導入されたマイナンバー制度。

 

マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、2023年2月末までにマイナンバーカードを作成することで、最大2万円分のポイントが付与されていたこともあり、そのタイミングで申請された方も多いのではないでしょうか。

 

総務省が2023年10月に発表した「マイナンバーカード交付状況について」によれば、2023年９月末時点のマイナンバーカード交付率は76.8%。多くの方がマイナンバーカードを作成しているといえます。

 

一方でまだ作成していない人の手元には、薄緑色の「通知カード」があると思いますが、この「通知カード」、じつは2020年5月25日に廃止されていることをご存じでしょうか。「通知カード」は、現在は新規発行されておらず、現在は「個人番号通知書」でマイナンバーが通知されているのです。

 

マイナンバーカードは、口座との紐づけや保険証との一体化、今後は運転免許証とも一体化される見通しなど、利便性は高くなる一方で、紛失などのリスクがあることも否定できません。

 

今回は、「マイナンバーカード」を持っている人もいない人も、今更聞けない「マイナンバーカード」について紹介していきます。

マイナンバーカード

マイナンバーとは

マイナンバーとは、日本国内に住民票を持つ全住民に付与される、一人ひとり異なる12桁の番号。

 

行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会を実現する制度です。

通知カード

マイナンバー通知カードとは、住民にマイナンバーを通知する目的で、住民票を有するすべての住民に簡易書留で郵送されたもののこと。

 

氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー等が記載されています。

 

マイナンバー制度が始まった当初から、以下のような紙製のカードが送られてきているはずです。

通知カード

先述のとおり、この「通知カード」は、2020年5月25日に廃止されています。ただしマイナンバーを確認する書類としては使用可能です。

 

通知カードとマイナンバーカードを同時に所有することはできません。マイナンバーカードの交付を受けたら、通知カードを返却しましょう。

マイナンバーカード

マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載された顔写真付のカードでICチップがついたプラスチック製のカードです。

 

氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー、そして本人の顔写真等が表示されています。

マイナンバーカード２

マイナンバーカードと通知カードの大きな違いは、「公的な本人確認書類」として使用できるかどうかです。

 

これまでの本人確認は、運転免許証やパスポートなどで確認することが一般的でしたが、マイナンバー制度導入後は、マイナンバーカード単体で個人の証明書類として使用することができるようになりました。

 

本人確認以外にも、マイナンバーカードを持っているとできることはたくさんあります。

 

たとえば、保険証として使えたり、コンビニで各種証明書を取得できたり、e-Taxで確定申告の届出ができたりと、じつに多くのサービスが利用できるようになります。今後は免許証とも一体化する見込みです。

 

また政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を利用するためには、マイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードの申請

マイナンバーカードを発行するには、次の2つが必要です。

 

・個人番号カード交付申請書
・顔写真

 

手続きでは23桁の半角数字「申請書ID」も必要になりますが、こちらは個人番号カード交付申請書に記載されています。

 

個人番号カード交付申請書は通知カードの下部に添付されていますが、紛失してしまってもお住まいの役所で再発行してもらうことも可能。


マイナンバーカードを申請するには、以下の3つの方法があります。

 

・パソコン・スマホによるオンライン申請
・郵便による申請
・まちなかの証明写真機による申請

 

いずれにせよ、申請後、審査を経てカード発行するまで1ヶ月程度の時間を要します。

パソコン・スマホによるオンライン申請

オンラインで申請するには、通知カードとともに送付された「個人番号カード交付申請書」の上部分に記載されている23桁の「申請書ID」が必要となります。ほかにも名前や生年月日の登録、顔写真の登録などを行い申請完了。ちなみに顔写真は最近6ヶ月以内に撮影した正面・無帽・無背景のものです。

 

郵便による申請

「個人番号カード交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼り付け、ポスト投函します。

まちなかの証明写真機による申請

まちなかにある証明写真機から申請することができます。タッチパネルで「個人番号カード申請」を選択してください。あとはお金を入れて、交付申請書のQRコードをかざすか23桁の「申請書ID」を入力し、顔写真を撮影してください。

マイナンバーカード作成の注意点

マイナンバーカードがあると、身分証明以外にもさまざまなサービスが受けられます。

 

しかし注意点ももちろんあります。主な注意点は次の3つ。


・盗難・紛失による個人情報漏えいリスク
・銀行口座や証券口座との紐づけにより情報漏洩のリスク
・有効期限がある

 

盗難・紛失による個人情報漏えいリスク

マイナンバーカードにはICチップがついています。カードに登録している暗証番号が知られてしまうと、マイナポータルなどから不正アクセスをされることも考えられるので、もしも盗難や紛失に気づいたら、速やかに警察や自治体に相談してください。

銀行口座や証券口座との紐づけにより情報漏洩のリスク

銀行口座や証券口座との紐づけは、個人資産情報の漏洩リスクがあります。現在はすべての口座との紐づけが義務化されているわけではありませんが、一部義務化されているものもあります。今後紐づけが必須となる可能性もあるので、細心の注意が必要です。

有効期限がある

マイナンバーカードには有効期限があることも覚えておきたいポイントです。

 

18歳以上であれば発行から10回目の誕生日（18歳未満は発行から5回目の誕生日）までが有効期限。電子証明書の有効期限は、年齢による区別はなく発行から5回目の誕生日までです。

交付手数料は無料

マイナンバーカードの初回交付手数料は無料です。

 

またカードの有効期間が満了した場合ややむを得ない理由の再交付は無料。

 

ただし、紛失や破損等による理由で再交付する場合は、有料となりますのでご注意ください。

まとめ

確定申告や引っ越しシーズンである今、「マイナンバーカード」の提示を求められる機会も多いでしょう。

 

しかしマイナンバーカードの申請は義務ではありません。

 

もちろん便利なこともたくさんありますが、リスクがあることも否定できません。よく考えて申請しましょう。