<<住民票の異動手続き方法や注意点を紹介>>大阪の賃貸・売買・ビル管理なら機動建物管理株式会社

住民票は、税金の徴収や福祉施策の実施、公共施設の利用など、さまざまな行政サービスを提供するための基礎情報です。行政運営や社会制度の運用において重要な役割を果たしています。

違う市区町村に引っ越しをする際の住民票異動の手順は、次のとおりです。

1,　転出届の提出（異動元の役所）
2,　引っ越し
3,　転入届の提出（異動先の役所）

現住所と同じ市区町村内に引っ越す場合は、最寄りの役所に「転居届」を出すのみでOK。転出手続きは不要です。

ただし転入届同様、引っ越し後14日以内に住んでいる自治体の窓口で「転居届」を提出しなければなりません。

まずは異動前の居住地（転出元の市区町村）の役所に「転出届」を提出します。この届出をしなければ、引っ越し先の役所で「転入届」を受け付けてもらえませんので必ず忘れないように。

役所の窓口で必要事項を記入した「転出届」を提出し「転出証明書」を受け取ります。この「転出証明書」は引っ越し先の役所で必要ですので、大切に保管してください。引っ越し日の2週間前から手続き可能です。

転出届手続きで必要なもの

・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
・印鑑（不要な自治体もあり）
・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など（該当する方のみ）
・印鑑登録証（該当する方のみ）
・引っ越し先の住所

転出届は代理人が提出することも可能です。

上記の転出届手続きで必要なもの加えて「委任状」「代理人自身の印鑑（不要な自治体もあり）」「代理人の本人確認書類」も必要。

委任状の詳細は市区町村のホームページをご確認ください。

郵送で「転出届」を提出できる自治体も多いです。基本的な郵送手続きは以下のとおり。

1,　市区町村のホームページから「転出証明書交付申請書」をダウンロード

2,　転出証明書交付申請書に必要事項を記入

3,　「転出証明書交付申請書」「本人確認書類のコピー」「切手を貼った返信用封筒」を封筒に入れて役所に郵送

4,　受理されると同封した返信用封筒で「転出証明書」が送られてくる

なお郵送に時間がかかるため、時間に余裕をもって手続きしてください。また不備があると受理されませんので気をつけましょう。

詳細は手続きを行う市区町村のホームページなどでご確認ください。

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）からオンラインで提出が可能。市区町村窓口への来庁が原則不要です。

窓口で順番待ちをする必要がないので、マイナンバーカードをお持ちの方はぜひ利用してください。

転出届を提出した後に、引っ越しが延期や中止になった場合は、転出届の登録抹消手続きをしなければなりません。

何もしないと住所不定者となってしまうため、必ず手続きをしましょう。延期の場合も同様です。

引っ越ししたら、引っ越し先の市区町村の役所に「転入届」を提出します。

先述のとおり、引っ越し日から2週間以内に手続きしなければなりません。

転入届手続きで必要なもの

・転出証明書
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
・印鑑（不要な自治体もあり）
・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証、在学証明書など（該当する方のみ）
・印鑑登録証（該当する方のみ）

転入届を代理人が提出することも可能です。

上記の転入届手続きで必要なもの加えて「委任状」「代理人自身の印鑑（不要な自治体もあり）」「本人確認書類」も必要。

委任状の詳細は市区町村のホームページをご確認ください。

転入届は、郵送もオンライン提出もできません。（2024年2月現在）

本人もしくは代理人が、必ず役所の窓口に行く必要があります。

ただしマイナポータルから転入予約の手続きができるので、役所の窓口で予約した旨を申し出ると届出がスムーズです。

今回は住民票の異動手続きについて解説しました。

転出届は役所に行かずとも提出する方法がありますが、転入届は必ず役所に行かなければなりません。

春は引っ越しだけでなく、進学や就職などの手続きもあり、役所は大変混み合いますので、時間に余裕をもって行動しましょう。

手続きの詳細や必要書類は、各市区町村によって少し違いがありますので、役所のホームページや窓口で確認してください。